相続放棄ができないケース

　相続放棄は、被相続人死亡により相続が開始された際、何らかの理由で相続をしたくない場合（債務超過など）に、相続人が単独で行うことができる手続きです。

　もっとも、どのような場合においてもできるというものではありません。

　法定単純承認事由がある場合には、相続放棄はできなくなります。

　以下、代表的な法定単純承認事由について説明します。

　相続の開始を知った日から３か月間（熟慮期間）を経過してしまうと、相続放棄はできなくなります。

　相続の開始を知った日とは、原則として、被相続人が死亡したこと及び、自身が被相続人の相続人であることを知った日をいいます。

　例外として、被相続人の死亡及び自身が相続人であることを知ってから３か月以上経過してしまった後で、被相続人の債務の存在を知った場合、債務の存在を知った日を以て相続の開始を知った日と扱われることがあります。

　この場合であっても、債務の存在を知った被から３か月が経過してしまうと、相続放棄はできなくなります。

　相続財産の売却換価、費消、損壊等は処分行為とされ、これを行ってしまうと相続放棄ができなくなります。

　具体的には、次のようなものが挙げられます。

　売却換価として一般的なものは、被相続人の不動産を売却すること、自動車を売却することがあります。

　貴金属などの高価な動産を売却することも同様です。

　費消として代表的なものは、現金、預貯金を、自身のために使用することです。

　例外として、被相続人の葬儀費用に充てた場合は、その金額が社会通念上相当であれば処分にあたらないとされます。

　損壊に該当するものとしては、建物の取壊しがあります。

　倒壊の危険性がある場合などは、相続財産管理人選任申立てによって対応する必要があります。

　このほか、遺産分割協議、債権の取り立てなども処分行為とされます。

　被相続人が日常使用していた衣類、家財道具等（残置物）の廃棄については、難しい問題があります。

　原則からしますと、被相続人の所有物であった以上、これらを廃棄することは処分行為に該当すると考えられます。

　もっとも、残置物は、売却価値はなく、むしろ処分費用が必要なものがほとんどです。

　言い換えると、財産的価値がない、いわばゴミであることから、実務上はそもそも相続財産に該当しないと解釈することが多いです。